電機商業組合加入のお願い
あなたのお店の明日を拓くため
電機商業組合とは
商業組合とは、法的に認められた組織で、各都道府県に一つの業界で一組織しか認められない公共性の高い団体です。家電販売業界の代表として、県や地方自治体・公共団体、消費者団体、メーカー等との公的な折衝窓口でもあります。又、上部組織として４６都道府県で構成されている「全国電機商業組合連合会」には組合員２５，０００名が加入していて、各都道府県の組合と連携して組合や組合員店の利益擁護のため活動しております。
組合の主な事業活動
1 |
地域電機店をとりまく流通の諸環境の改善に対する取り組み |
2 |
組合員店の経営の活性化に役立つ最新情報の提供 |
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技術資格の取得や時代に先駆けて新分野の技術取得など総合技術力向上に関する事業 |
4 |
組織を増強し組織力を強化する事業 |
5 |
消費者懇談会など関係機関との連携した事業 |
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団体メリットを生かしての福利厚生の諸事業 |
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メーカーや行政、各地方団体、 NHK や電力会社、消費者団体と必要な事項に関して折衝し、また政治力を活用して公正取引指導等の政治関連事業及び組合員店の地位向上のための諸事業と活動を行います。 |
なぜ貴店の力が必要か
系列にない結束が力になります
どんなに有能であっても、一店の力、一系列の結束だけではどうにもならないこともたくさん有ります。そこで貴店の力が必要なのです。一店一店が同じ志で固く組織化されることによって、強力な業界の意思が働き、それにメーカー、販社との協調の足場がしっかり固まれば、強力な力になります。消費者団体も行政も関係機関も耳を傾けざるを得ないのです。
業界に役立つ「力」を発揮します
今日では、行政をはじめメーカーも家電小売業を代表する唯一の公認団体 ( 中小企業団体の組織に関する法律 ) として、組合に対して特別な評価と支援を寄せています。この中で組織の力が働いて得たものや実績は次の通りです。
○全国電商連とメーカートップ会談を定期的開催、組合員店の経営環境改善の要望
○家電製品公正競争規約の活用で業界の正常化
○廃家電製品の処理に関する法制化への取り組み、家電リサイクル法 ( 四品目 ) として実現
○ＮＨＫや関係機関等との連携により組合員のメリットを構築
○家電製品の安全点検技術講習会の実施と認定証交付
○デジタル家電に関する各種勉強会
役立つ情報提供
技術力の向上
○ＩＴデジタル時代に対応したセミナー開催
○各種資格取得講習会
○家電アドバイザー、家電エンジニア、電気工事士に対する資格等、技術資格の推進
○組合員の技術営業体制の確立
使命は流通改善
個別で解決できない業界環境の是正
○組合に入ると、どんなメリットがあるのか、とよく聞かれます。電機商業組合ではそのメリットには二つの種類があると考えています。ひとつは後に述べる「組合賠償補償」や「福祉共済制度」といった、ハッキリ目に見える形のものです。
○そして、もうひとつのメリットは、「個別では手のつけようがない、経営環境の混乱の改善」等、一店一店が孤立して悩んでいるだけでは解決の難しい問題への対応です。
ウソつきチラシ追放
○例えばウソつきチラシ、不当広告の問題があります。こうしたチラシが地域に大量にバラまかれることも多く、一般消費者に与える影響は計り知れないものがあります。
○この問題について全国の連合会組織である全国電商連は、公正取引委員会の指導のもと年来の努力のすえ「家電電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」を実現させることができたのです。
メリットは積み上げていくもの
○メリットは、ひとりでも多くの仲間が結束し、自らの努力で積み上げていくものであり、電機商業組合はそのための物入れと考えてください。
○近代化研修会の開催
○青年部の組織の確立
○機関紙の発行
組合員には毎月定期的に「家電ニュース」が送られ、全国の家電業界の流れや組合の活動情報が分かります。また、各都道府県電機商業組合でも定期的に会報を発行しており、地域の身近な問題は FAX 通信やインターネット、メール等も活用しています。
事業活動状況一部事例と組合に関する事によるメリット
1.研修会や勉強会
○ＡＶデジタル機器に関するセッティング講習会
メーカー及び関連団体の協力による最新技術の習得ができます。
○地上デジタル放送関連の勉強会
D-pa 、ＮＨＫ 、関連団体の協力により最新情報が得られます。
2. インセンティブ事業
○ＮＨＫ／ＢＳ取次契約
ソフト業務収入で収益に貢献します。
3. 保険業務
○火災生協、総合賠償補償制度、団体定期保険、がん保険、自動車保険など各種保険加入
格安掛け金で経費節約になります。
4. 消費者懇談会
○地域の消費者の考え方が判りマーケティングに役立ちます。
5. 情報ネットワークが構築されています
○全国電機商業組合連合会ホームページで業界情報やメーカー動向がリアルタイムで把握でき自店の商売に役立ちます。
○毎月１回情報誌「家電ニュース」を発行
有益な情報が取得できます。
6. 関連企業・団体との連携ができます
○ＮＨＫ、民放事業者、地上波デジタル放送推進協会、各通信事業者、 ( 財 ) 家電製品協会、 ( 社 ) 全国家庭電気製品公正取引協議会、 ( 社 ) 電子情報技術産業協会、全国中小企業団体中央会、テレビ受信向上委員会、商工会議所、電力会社など多くの団体と提携でき役立ち情報入手や勉強会などの支援を受けることができます。
メーカー・販社からも協力が
家電メーカー７社（日立・松下・三菱・シャープ・ソニー・東芝）並びに各地域販売会社そして各地区メーカー会からも、電機 ( 器 ) 商業組合の組織増強活動に対して積極的にご支援いただいています。
今、電機 ( 器 ) 商業組合では
○店頭キャンペーン、量販店の不当顧客誘引につながる欺瞞商法に目を光らせています。
○消費者団体との懇談会、「消費者の視点はどこに」、消費者の立場を組合員にお伝えします。
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