私ども地域に置かれている状況は家電流通業界において、地域密着型の面倒見
機能の重要さが叫ばれ続けているにも係わらず流通環境の悪化も激しく、全体的に見ると地域店の衰退は着実に進行していると認めざるを得ません（シェアー20〜15％）
組合員の減少は組織活動の衰退にも直結する事態であります。商組としてもこうした自体の進行を食い止めるチャンスや可能性がある限り、率先して事態の改善にあたる責務があると存じます。
その一策としてアナログ放送停波、デジタル移行に伴う多種多様な混乱や困りごとが急増するここ3〜4年は我々の取り組み如何によっては組合の活性化を生み出し、そのことが商組組織にとっても衰退化の歯止めにつながる可能性は十分あると考えます。
「デジタル110番」はボランティア活動でやろうということではありません。この仕組みづくりで平行して適正なソフト業務料金ソリューション料金をそれぞれ打出し、適正な収益を確保しながら相談の依頼先を見つけられずに困っている消費者の依頼に応え、個々で発生する関係を上手に生かしながら、新規客づくりや量販店からの回帰客作りのきっかけにしようというものなのです。多くの活性化している地域店のやりかたを、そうなっていない地域店にも実践してもらうための取り組み策といっても良いでしょう。

何もしないでいても、地デジ対応テレビの需要が1000万台を超すものと予想される2009年以降は地デジ放送を受信するために必要な受信対策、セッティング、を行わないとテレビ放送が見られなくなるということの周知と相まって、多くの地域店に依頼が急増することは確かです。しかしその時点で対応を考えるようではせっかくのチャンスをむざむざと見逃してしまうことになると受け止めております。
出来る限り早い時点で「近くの親切なまちの電気屋さん」「デジタル110番」に依頼しようという流れを創り出さなければなりません。適正な料金を設定している登録店にとって、ソリューション売上の確保は非常に重要となってくると同時に、自ら必要な知識や技能の早期取得と同時にピーク以前に、実践取組みにする要領を得ればピーク時に向けて種々な対応が可能となります。

 

まちの親切な電気屋さん、商組員の組織を利用して活性化を

メーカーからの孤立化経営店の活性化

ソリューション業務、料金の明確化、ルールの定着化をはかる

全国商組の窓口体制を早急に設定し総務省、都道府県、自治体等の関係機関へのＰＲ

全電商連の行政へのPR

登録店ののぼり旗、.ステッカー、チラシ等による全国的なPR、前向きな取組みで商組組織の強化

全電商連として早急に適正な対応体制を構築して実績を積み重ねることで行政に対し商組主体の対応の必要性の主張　　アナ変の.二の舞を避けたい

「デジタル110番」構築と目的の遂行を通じて、増客や経営活性化へ結び付けていく努力を　　商組自体の再評価にもつながる

ＮＨＫ受信実態調査（06-06）によると地デジ内蔵テレビ保有世帯のうち３４％強が
地デジ受信に必要な施工＆設置をしていない

8月2日情報通信審議会、情報通信政策部会第４次中間答申発表
簡易なチューナー、受信機器購入に対する支援、コピー制限回数、
全電デジタル１１０番について、

【発足後の各分野への働き掛け】
・地方自治体への110番参加店のＰＲ＆活用推進依頼
(当面「デジタル110番」であるが将来的には老齢化対策の一環として検討して貰う)
・発足式へのＮＨＫ・民放・新聞社等を動員し一般市民へ広くアピールする。

【発足後の研修推進】
・各製品の勉強会・研修会の実施。

・定期的な110番連絡会議の開催等